個人情報保護方針

当社が取り扱う個人情報について

日産トレーデイング株式会社(以下弊社といいます)は、弊社に個人情報を提供されるすべての方々(以下本人といいます)の個人情報を保護することが重要な責務であると認識し、その取り扱い方針を以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。

個人情報の管理

弊社は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、個人情報の保護に関する法律、関連する政省令、その他のガイドラインおよび弊社の内部規則に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、役員及び従業員に対しても個人情報の適切な取り扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。

個人情報取扱事業者の名称

日産トレーデイング株式会社

個人情報管理責任者の名称

情報セキュリティ委員長

個人情報の取得と利用目的

  1. 弊社は、個人情報を取得させて戴く場合は、遵法精神に基づき適正な手段で行います。尚、弊社が個人情報の取得を意図し、ご本人から書面やWebを通じて直接提供戴く場合、個人情報の利用目的を明示させて戴きます。ただし、提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、利用目的の明示を省略させて戴くことがあります。
  2. 弊社は、「弊社事業と利用目的一覧」に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を利用させて戴きます。
  3. 個人情報保護法の施行前(2005年3月31日以前)に取得し、弊社にてデータベース化し保有する個人情報に関しては、上記の利用目的で継続して利用させて戴きます。
  4. 弊社は、合併、分社化、営業譲渡等で、事業を承継し個人情報を取得した場合、承継前にご本人に同意を得ている、または通知、または公表した利用目的の達成に必要な範囲内で利用させて戴きます。
  5. 「法令に基づく場合」「人の生命、身体または財産の保護」「国の機関等への協力」に該当する場合は、上記利用目的の範囲外であっても事前の同意を得ずして個人情報を取得し、また利用させて戴く場合があります。

個人情報の第三者への提供

弊社は以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません

  1. あらかじめご本人の同意をいただいている場合。
  2. 利用目的の達成のため、弊社が適切な監督を行う業務委託先に委託する場合。
  3. 第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合。
  4. 人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合でご本人の同意を得ることが困難な場合。
  5. 司法機関、行政機関等から法令に基づき提供を命じられた場合。
  6. 弊社が合併、分社化、営業譲渡等で、個人情報を承継する場合。

個人情報の開示、訂正、利用停止

弊社が保有する個人情報に関して、ご本人又は代理人の方から開示、訂正等のご請求があった場合には、適切に対応いたします。
開示、訂正等のご請求方法につきましては、以下のとおりとします。

  1. 下記、弊社「情報セキュリティ委員会・事務局」にご連絡ください。
    電話:050-3360-2021
    • ①お問い合わせ内容を確認させていただき、弊社より開示・訂正等の請求書をお送りいたします。
      ※その際、開示・訂正等の請求書・請求方法案内状を発送するために、氏名・住所等をお伺いします。
    • ②開示・訂正等の請求書の到着後、当該請求書に必要事項をご記入の上、本人を確認するための書類を同封して請求方法案内状記載の宛先にご郵送ください。
      ※ご本人を確認するための書類:運転免許証のコピー、住民票の写し等(対応完了次第、安全かつ適切に廃棄処分します)。
      ※行政機関等で本人確認書類を入手する際の手数料、コピー代及びご郵送に係る費用はお客様のご負担となります。
    • ③上記書類の受領後、2週間を目処に当社より書面にてご回答いたします。
  2. 以下の事項に該当する場合、ご要望に応じられない場合がありますのであらかじめご了承ください。
    • ①ご本人又は正当な代理人との確認ができない場合
    • ②弊社の開示対象個人情報(注1)に該当しない個人情報に関して、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止等のご請求をされた場合
      (注1)開示対象個人情報とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、弊社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。
      なお、弊社の開示対象個人情報は、「弊社事業と利用目的一覧」内の◎印となります。
  3. 弊社が開示対象個人情報を開示することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  4. 弊社が開示対象個人情報を開示することによって、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 弊社が開示対象個人情報を開示することによって、他の法令に違反することとなる場合
  6. 弊社の開示対象個人情報に関して訂正、追加又は削除等のご請求をされた場合に、利用目的からして訂正、追加又は削除等が必要ない場合やご要求が事実とは相違する場合
  7. 弊社の開示対象個人情報に関して利用の停止、消去又は第三者への提供の停止のご請求をされた場合に、上記 3. 4. 5. のいずれかに該当する場合
  8. 弊社の開示対象個人情報に関して利用停止等のご請求をされた場合に、利用停止等を行うことが困難な場合であってかつ代替手段によりご本人の権利利益を保護し得る場合

改訂
弊社では、利用目的の変更、安全性向上、また関連法令および規範の改訂に応じて、本「個人情報の取り扱い」を改訂する場合がございます。お客様におかれましては、弊社Webサイトなどにて定期的にご確認戴くことをおすすめいたします。

個人情報の共同利用について

共同利用の範囲

当社は、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、以下の通り個人情報の共同利用を行います。

項目 規定
共同利用する者の範囲 ○当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります※1
 ・小売電気事業者※2
 ・一般電気事業者※3
 ・電力広域的運営推進機関
共同利用の目的 ①託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
②小売供給契約又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般電気事業者の業務遂行のため
共同利用する情報項目 ①基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般電気事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
共同利用の管理責任者 ①基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者又は一般電気事業者
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般電気事業者
問い合わせ窓口 マテリアル事業本部
 TEL:050-3360ー2043
 9:00~18:00(月曜日~金曜日) *年末年始を除く

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般電気事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ )に掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。

※3 一般電気事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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